不動産登記

不動産登記(ふどうさんとうき)は、
不動産(土地及び建物)の物理的現況と権利関係を
公示するために作られた登記簿に登記することをいいます。

土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し
(区分所有の例外あり)、登記事項も若干異なります。

不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他
政令等によって規律されます。

不動産登記の事務は、登記所(法務局)において
登記官が行います(法6条、9条)。

住宅の分類

一戸建
住まい方による分類
二世帯住宅(三世帯住宅)
構造形式による分類
木造住宅
在来工法(木造軸組構法)
2×4工法(木造枠組壁構法)
プレハブ住宅
鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造住宅
大きさによる分類
狭小住宅

集合住宅
マンション
アパート
長屋
団地・公団住宅
寮・社宅
集合形態による分類 
コートハウス
テラスハウス
タウンハウス
運営形態による分類
コーポラティブハウス
コレクティブハウス

付加された機能による分類
高齢化住宅
バリアフリー住宅
モビリティーハウス

伝統的な住宅
民家
町家
武家屋敷

不動産の定義

不動産とは土地及びその定着物をいいます。(第86条1項)。

不動産以外の物は、全て動産です。(同条2項)。

不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、
動産とは別個の規制に服します(第177条など)。

日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われます(第370条)。

このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の
所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても
抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得できません。

民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても
登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしています(第177条)。

登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、
建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められています。

そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から
不動産である建物へと法的な扱いが変わります。

但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、不動産ではなく、
動産(どうさん)に含まれます。

ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、
建物とは別個の財産となります。

しかし、これらの動産は不動産に付属する従物として、
建物とは別に扱うとする特約が無い限り、建物所有権の移転、
建物に対する抵当権の設定などの効果を受けます。
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